各種調査
建築計画の初期段階で必要になる敷地調査業務と、既存建築物の耐震診断業務のご紹介です。
敷地現況測量・現況図の作成・役所調査
建築計画を立てる際に必要となる、土地の現況測量を行い、現況図を作成します。
併せて、所管行政庁での関連法規の調査・インフラ調査を行い、報告書を作成する業務です。
設計・工事監理実務者の立場に立った調査です。
測量には、測量士・測量士補が行う基本測量や公共測量、土地家屋調査士が行う境界確定測量・・・などがあります。
当社は、「建築の為の測量」に絞っておりますので、現況を正確に測量することは当然として、設計事務所ならではの視点での、プランニングや施工計画を立てる際に役立つ、現場に即した調査を行います。
御社のご希望の調査内容に応じた料金のご相談や、信頼のおける地盤調査会社様のご紹介も承っております。
木造住宅の耐震診断業務
既存の木造建築物を対象とした、所定の講習・認定を受けた建築士による日本建築防災協会の指針に基づく耐震診断業務です。
地震に備えるにはまず、現在の建物がどの程度の強さなのか？を知るところから始まります。
阪神大震災以降、建築物の耐震性への需要は高まるばかりです。
新築の建物は、法改正を重ねた現在の基準で建てられますので、ある程度の耐震性の担保は可能です。
ですが、今現在建っているご自宅はどうでしょうか？建て替えなども、そう簡単に出来るものではありません。
この業務は、平成16年(2004年)に改訂された「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」（日本建築防災協会/監修・国土交通省建築指導課）の指針に基づいた専用プログラムによる検討を行い、補強工事の要否などを判断するものです。
最新の耐震診断の流れ、ステップなどもご説明いたします。
※平成24年現在では、まだ診断可能な既存建物の構造が限られておりますので、まずはお問い合わせください。
